福祉用具貸与（介護用品レンタル）と介護保険について | いなふ-walking goods store-

福祉用具貸与（レンタル）介護保険の認定を受けている方は月額レンタル料金の１～３割負担でご利用いただけます。給付限度額の範囲で利用できます。指定事業者からのレンタルでないと対象になりません。

福祉用具貸与（レンタル）の利点
・必要なものが必要な期間だけ利用できる。
・高機能、高価な商品もリーズナブルに借りれる。
・故障や修理にも素早く対応してもらえる。
・身体の状況に応じて用具を変えられる。
・不要になった場合に粗大ごみにならない。

要介護認定を受けた人は介護保険で定められたサービスや福祉用具を本人負担１～３割で利用できます。(利用限度額は介護度によって変わります)

１．受給対象者
６５歳以上の高齢者または４０～６４歳の特定の病気の方です。
特定の病気一覧
①筋萎縮性側索硬化症
②骨折を伴う骨祖しょう症
③後縦靭帯骨化症
④多系統萎縮症
⑤脊髄小脳変性症
⑥脊柱管狭窄症
⑦初老期における認知症
⑧早老症
⑨糖尿病性神経障害
糖尿病性腎症
糖尿病性網膜症
⑩脳血管疾患
⑪閉塞性動脈硬化症
⑫パーキンソン病関連疾患
⑬がん（がん末期）
⑭慢性閉塞性肺疾患
⑮関節リウマチ
⑯両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

２．申請手続き
市町村窓口に申請が必要です。地域包括支援センター、居宅介護支援事業所などに相談すれば申請の代行もしてくれます。

３．調査と診断書
訪問調査があります。訪問する調査員からの７９項目の質問に回答することで、調査結果が処理され「一次判定」が行なわれます。
（一般的には公開されません）市町村からは、かかりつけ医に意見書の提出依頼がなされます。

４．認定審査会
認定審査会が開かれます。（専門家による介護必要度の判定をします）サービスの利用は申請したときから利用できます。

５．介護認定通知
要介護認定の「要介護・要支援認定結果通知書」が来ます。介護度が通知されます。（内容に不満な場合は再度審査をもとめることができます）

６．利用の方法
ケアプランを作ってもらいましょう。要支援と認定された人は近くの地域包括支援センター
（又は、センターから委託された居宅介護支援事業所）が窓口となります。要介護と認定された人は居宅支援事業所が窓口です。どのサービスが必要かケアプランに記入されます。

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